公的機関からお金を借りる

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公的機関からお金を借りる

公的機関からお金を借りるといいますと、多くの方が「生活保護」を思い浮かべるかもしれませんが、生活保護というのは生活に困窮する方に対してその困窮の程度に応じて保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると同時に自立を助長することを目的としたものであり、給付ですから返さなくてもよいものです。一方、公的機関からお金を借りることとなる総合支援資金貸付制度の場合には新たなセーフティネット強化策の一つである公的な「貸付け」になりますので、いずれは返済する義務があります。

 

この総合支援資金貸付制度というものは具体的にどういったものかといいますと、失業などにより日常生活全般に困難を抱えている世帯に対し、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度であり、継続的な支援とともに生活費の貸付けを受けることができます。総合支援資金には「生活支援費」「住宅入居費」「一時生活再建費」などといった種類があり、それぞれ使途や貸付け額が異なります。

 

生活支援費の場合、単身だと月15万円以内、二人以上の場合には月20万円以内の貸付額で、最長12ヶ月間、生活再建までの間に必要な生活費を借りることができます。原則連帯保証人が必要となり、連帯保証人がある場合には貸付け利子はなんと無利子、連帯保証人を確保できないという場合でも、貸付け利子は年1.5%と超低金利です。

 

じゃあお金に困ったらみんなこれを借りればよいのでは?と思われるかもしれませんが、この総合支援資金制度を利用できるのは次の要件の全てに該当する方が対象となります。

 

【総合支援資金貸付制度の対象者】

  • 低所得者世帯であり、収入の減少や失業などにより生活に困窮していること
  • 公的な書類などで本人確認が可能であること
  • 現在住居があること、または住宅支援給付の申請を行い住居の確保が確実なこと
  • 実施主体及び関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
  • 実施主体が貸付け・支援を行うことで自立した生活を営むことが可能となり、返済が見込めること
  • 他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと
  • 本人及び世帯に属する方が暴力団員でないこと

 

また、この貸付け申請に必要な書類がたくさんあり、これを全て用意して申込をしなければなりません。申込後は市町村の社会福祉協議会のほうで審査を行います。申込みから審査決定までには場合によりますが2週間〜2ヶ月程度時間がかかります。そのため、急に思い立ってすぐにお金を借りたい、というわけにはいきませんから注意してください。